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2022年6月27日

DXとデジタル化の違いとは?求められる理由やDX推進の方法を徹底解説!

世界的にDX(Digital Transformation)が推し進められていますが、そもそもDXとは何なのか、その言葉の意味や定義、目的などをしっかり把握しておくことが大切です。「デジタル化」と混同されやすく、違いをはっきり説明できる自信のない人も多いのではないでしょうか。ここでは、DXとデジタル化の意味や違い、DXが求められる理由やその推進方法について解説します。

DXの定義

DXとは、2004年にスウェーデンのウメオ大学教授・エリック・ストルターマン⽒が提唱した概念です。DX、すなわちデジタルトランスフォーメーション(Digital Transformation)は「デジタル技術による変革」を意味し、「ITの浸透によって、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させること」と定義されています。2010年頃からはDXをビジネス視点で捉える概念が現れ始めました。ビジネス上でのDX「デジタル技術とデジタル・ビジネスモデルを用いて組織を変化させ、業績を改善すること」が世界中で意識され、取り組まれるようになっていったのです。

もちろん日本も例外ではなく、2018年には経済産業省による「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン(DX推奨ガイドライン)」がまとめられました。その中でDXは「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化、風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と定義されています。

DXとデジタル化はどう違うの?

DXによく似た言葉に「デジタル化」があり、混同されることが少なくありません。そこで、DXとデジタル化の違いについて解説します。

デジタル化とは

デジタル化とは何かというと、既存のシステムをデジタル技術に置き換え、効率化を図ることをいいます。例を挙げると、紙の書類を窓口へ持っていったり、郵送で送ったりなどして提出していた手続きを、インターネット上で完了できるように切り替えることなどがあるでしょう。紙を使う必要がなくなるほか、提出のために交通手段を使ったり送料を払ったりする時間や費用を削減することができ、効率化ができているといえます。同様に、電話やFAXなどをパソコン・メール・ビデオ会議システムなどに置き換えることで、業務負荷の軽減や生産性の向上を目指すこともデジタル化の最たる例です。このように、アナログ処理していた業務にデジタル技術を導入した時点で、デジタル化が達成されたということができます。

DXとデジタル化の違い

では、DXとデジタル化は具体的に何が違うのでしょうか。それぞれの定義からいえば、DXにおいてはデジタル化は「手段」の1つであり、DXの本来の目的は、ビジネスの性質を変革して企業の競争力を向上させることです。デジタル化の方は、単純に業務を効率化するためにアナログ業務をデジタル業務へと移行することをいいます。DXの説明をごく単純にしてしまえばそれは「デジタル化」であるといえてしまうのが難しいところですが、決定的な違いはDXにとってデジタル化があくまで「手段」であることです。デジタル化はデジタル技術やIT技術を導入すればすぐに達成したといえますが、DXではそれらの技術を導入したうえでビジネス全体の性質を変革していき、企業として収益につながる取り組みに昇華させるところまでを達成する点が両者の決定的な違いだといえます。

DXのためにはデジタル化が必須ですが、デジタル化をしただけではDXを達成したとはいえません。デジタル化はDXの入口であり、デジタル化された手段を駆使してビジネスの生産性を上げ、競争力を高めていけるところまで達成することで初めてDXが達成できたといえるのです。

DXによるメリット

ここでは、DXによるメリットについて紹介します。

生産性が向上する

DXのメリットの1つは、生産性が向上することです。アナログで行われていた業務の一つひとつをデジタル化してシステムとして社内で共有し、うまく活用することができれば、大幅に作業効率が上がり作業時間を短縮できます。作業時間を短縮できれば残業費・人件費の削減にもつながるでしょう。つまり、生産性を向上させることができ、業績アップが見込めます。

イラスト:数値が上昇している棒グラフと矢印

企業の競争力が高まる

DXが推進され、インターネットの情報や社内システムによる蓄積されたデータの分析などを活かせば、自社の得意分野や弱みを把握して強化したり、新たな世間のニーズを掴んだりしやすくなり、戦略立案力や開発力が強化されます。加えて、社員がそれまでの単純作業から解放されれば、それ以外のクリエイティブな作業に集中することができるようになるでしょう。その結果、企業として高い競争力や優位性の維持や向上が可能になるのです。

イラスト:走るサラリーマンとOL

多様な働き方が可能になる

DXが推進されると、多様な働き方が可能になります。社内の業務がデジタルベースになっていれば、必ず出社して決められた時間に仕事をする必要はなくなります。自宅にいながら、事務処理や研究開発業務をしたり、リモート会議に参加したりといった業務をすることが可能なので、時間や場所を上手にやりくりしながら働くことができるのです。もちろんオフィスワークだけでなく、顧客への販売や審査・契約など多様なシーンでの業務が自宅にいながら可能となってくるでしょう。

イラスト:パソコンの周りで仕事をする人々

事業継続性を高められる

DXが推進されれば、事業の継続性が高められます。今後、何らかの災害などの大きなトラブルに見舞われることは大いに考えられるでしょう。そんな場合でもデジタル化が進んでいれば、大切な書類が焼失するような事態を心配しなくて済みます。災害の被害を最低限にし、被害状況を把握しやすい体制を整えることができるでしょう。もしオフィスに出社できるような状態ではなくなってしまっても、万が一の状況に備えておくことで事業を継続できます。自宅からクラウド上のデジタル文書にアクセスしたり、他の社員とメールやチャットで連絡を取ったりすることができれば、業務を続けることができるのです。

逆に、DXが推進されることによってサイバー攻撃などの別の脅威も生まれます。DXを推進する場合、セキュリティ対策も同時に行う必要があります。

イラスト:階段を駆け上がるサラリーマン

DXがビジネスに求められる理由

ここでは、DXがなぜビジネスに求められているのか、その理由を紹介します。

人材不足を解消することができるから

DXによって、人材不足を解消することができます。特に多くの中小企業が人材不足に悩まされ続けていますが、中小企業にこそ、よりDXの推進が求められているのです。まず、単純な定型業務はデジタル化によって自動化してしまえば、省力化ができます。人材不足を増員によって解消するのではなく、業務を効率化して少ない人数でも対応できるようにするのです。また、さらにDXを進めれば業務環境がクラウド上に構築されていきます。クラウド上に業務環境があれば、インターネット環境が整った場所であればどこでも仕事をすることができるでしょう。そうすれば、テレワークや在宅勤務に対応できるようになります。

多様な働き方が可能で、なおかつ認められるような環境であれば、優秀な人材が働きやすさを感じて離職することなく定着し続けるようになるでしょう。優秀な人材が長く勤めることができる企業になれば、企業としての魅力もまた自ずとアップしていくものです。

イラスト|パソコンとクラウドを利用してリモートワークをするサラリーマン

既存システムが老朽化しているから

なぜDXを推進するべきなのか、その理由の1つに、既存システムの老朽化があります。多くの企業が老朽化したシステムを抱えており、企業側もそれがDXの推進を阻んでいると感じているのです。このような老朽化したシステムにも運用・保守が必要であり、メンテナンスコストもかかります。DX推進のために最新のIT知識を持った人材を採用しても、結局古いシステムの運用・保守に充てることになり、その能力を活かせなかったり、能力を活かせないと感じた人材が離職してしまったりということが起こるのです。そんななかでDXを推進していくためには、古い既存システムを含めてのシステムの再構築や、ITに強い人材の育成と活用が必要となります。

イラスト:パソコンと歯車

「2025年の崖」が指摘されているから

DXを推進するべき理由の1つに、経済産業省による「2025年の崖」の指摘があります。「2025年の崖」とは、多くの企業や団体で、DXの推進が実現できずに古い既存システムを使い続けた場合に、2025年以降に生じる国の多大な経済的損失のことです。DXが推進されなければ、2025年以降に年間最大12兆円もの経済損失が生じる可能性があるとされています。では、なぜこのような経済的損失が生じてしまうのでしょうか。もっとも大きな理由は、古い既存のシステム、すなわちレガシーシステムに起因するシステムリスクとされています。これまでにもデータ損失やシステム障害による損失は大きなものでしたが、今後も増加し老朽化し続けるシステムのトラブルによって、これまでよりもずっと大きな経済的損失が生じることが懸念されているのです。
経済的損失が生じるその他の理由としては、企業がグローバルなデジタル競争に敗北し、システムの維持管理費が高騰、さらにサイバーセキュリティや事故・災害による損失が発生することです。DXの推進に失敗した場合、これらをすべて合わせると、毎年最大12兆円にものぼる多大な経済的損失となることが予想されているのです。

イラスト:2025

DX推進の3つのステップ!

DXを推進するためには、3つのステップがあるとされています。ここでは、その3つのステップについて解説します。

デジタイゼーション

DXを推進するための3つのステップの1つ目は「デジタイゼーション」です。デジタイゼーションとは、これまでアナログで行われてきた業務にITツールを導入し、業務をデジタル化することをいいます。「ツールをデジタル化する」という言い方もできるでしょう。また、アナログの情報をデジタル化したり、データを蓄積できる環境を整えたりすることも挙げられます。

デジタライゼーション

DXを推進するための3つのステップの2つ目は「デジタライゼーション」です。これは企業全体の特定の業務フロー・プロセスを整理し、まるごとデジタル化することをいいます。「プロセスをデジタル化する」という言い方もできるでしょう。プロセス全体にデジタルツールを利用することで、新しい価値やビジネスモデルを生み出し、組織の生産性を高めるノウハウを蓄えることができます。

デジタルトランスフォーメーション

DXを推進するためのステップの3つ目は「デジタル・トランスフォーメーション」です。これは、企業全体をデジタル化し、ビジネスモデル自体を変革することをいいます。「ビジネスをデジタル化する」という言い方もできるでしょう。つまり、システムや製品・サービスをデジタルなものに変革し、業務の効率化や生産性の向上、顧客満足度の向上につなげていくのです。事業や商材などもデジタルを中心としたものに変革していきます。顧客や社会のニーズに合わせて、新しい価値やビジネスモデルを生み出していくことが肝要です。

DXを推進するなら支援サービスを利用しよう!

DXを推進する必要性は十分感じているものの、いろいろな足かせがあって思うように進められていないことが悩みになっている人も多いのではないでしょうか。そんな場合には、DX推進の内製化支援サービスを利用することを検討するのもいいでしょう。DX推進の障害になりやすいことの1つに、IT人材の不足があります。最新の専門知識を持つ人材が社内にいなければ、DXの推進が思うようにいかないのはある意味当然のことです。

そこで、メンバーズのDX推進の内製化支援サービスを例に挙げて説明します。メンバーズに内製化支援を依頼いただけると、まず依頼いただいた会社の体制や業務内容の状況についてヒアリングし、どんなスキルやパーソナリティを持つ人材がいれば課題が解決できるかを提案いたします。メンバーズが提案したプロフェッショナルデジタル人材チームを社内に常駐させていただくと、社内からDX推進のためのサポートを提供することができます。単にデジタル化を進めるだけではなく、デジタルビジネスにおいて継続的に成果を上げ続けるためのサポートを提供します。

社内にITの専門知識を持つ人材がいなければ、リスクとして存在している課題に気づくこともできないのではないでしょうか。外部リソースを活用することによって、社内の課題を明確にし、具体的にどうすればDXを推進できるのか。ブラックボックス化した社内の問題が明確になって解決するための方法が明確になれば、あとは解決するために行動すれば良いだけです。メンバーズの内製化支援サービスをはじめとしたDX支援サービスを活用することによって、DX化推進を効率よく行うことができます。

デジタル化を進めてDXを実現させよう!

DXを推進することは、競争の激しい市場を勝ち抜いていくために必須だといえます。社内の人材だけではDX推進が難しければ、外部の力を借りることも検討しましょう。メンバーズのサービスについてもっと詳しく知りたい場合は、事業サービス資料をダウンロードしてみてください。


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